与謝野町議会 2021-06-03 06月03日－01号
これは商工会員や観光協会、中小企業家同友会、社会福祉法人、農業委員会等の農業団体、金融機関、一般住民などで構成をする地域団体が実施する地域内経済循環分析事業に対する補助金であり、分析結果を今後の与謝野町の産業振興政策に反映させるものであります。 本事業は一般財団法人地域活性化センターの補助金を活用し実施をいたします。
これは商工会員や観光協会、中小企業家同友会、社会福祉法人、農業委員会等の農業団体、金融機関、一般住民などで構成をする地域団体が実施する地域内経済循環分析事業に対する補助金であり、分析結果を今後の与謝野町の産業振興政策に反映させるものであります。 本事業は一般財団法人地域活性化センターの補助金を活用し実施をいたします。
続きまして、４番、農業振興政策の概要でございます。 まず、農業振興施策の体系でございます。農業支援の施策としては、農業総務費として１事業、農業振興費として４事業、農地費として３事業、林業費として１事業、合計９事業に取り組んでおります。 きょうは市の実施計画事業でもあります、農業振興費の中の特産物育成事業と地産地消推進事業について、内容の説明をさせていただきたいと思います。
また，区役所に相談窓口を設けるなど日常的な相談体制の確立，店舗リニューアル助成制度の創設，固定費助成制度の創設，商店街周辺の歩道や車道の整備など，総合的な商業振興政策の検討が必要だと考えますがいかがですか。 第三に，働く皆さんの最低賃金の引上げと中小企業支援について質問いたします。最低賃金の引上げで労働者の懐を温めることは地域経済の活性化に直結いたします。
また、「現在、中国政府は東北地区への第２の振興政策を実施し、大連は東北の中で発展中であり主導的地位にあります。それ以外に、大連市の金普新区は国家級新区となり、また自由貿易試験区に認定され、国家を超える電子商法の試験地域になるなど、両市のためにも良好なプラットホームを創立しました。」と今後の経済交流の促進について述べておられます。
そこで、自治体ごとの中小企業振興条例による中小零細企業の振興政策こそ、地域経済の振興に役立つとの認識が広がり、中小企業振興条例は、全国４４の都道府県と３６３の市区町村で制定されています。条例の先進事例として、有名なのは、１９７９年制定の東京都墨田区、墨田区中小企業振興基本条例です。その特徴は、いかに地域の中小零細企業者の実態や要望を反映しようとしたのかという点です。
京都府は，京都トレーニングセンターの整備を単なる公共建築物の工事としてではなく，林業振興政策の一環として捉え，この課題に対して，工事に先立って必要な部材を府が直接手配し，施工業者に支給する分離発注方式を採用して対処しました。 私は，これまで京都市が材料産地を指定できないWTO工事においても，総合評価落札方式を活用するなどして，市内産木材の利用促進に取り組んでいることを評価しないわけではありません。
これにつきまして，本年度の予算で言えば，介護基盤の整備，保育士確保の対策，京都経済センターを核にした産業振興政策など新規充実事業を見ても適切な予算配分がなされていると存じます。最後は，余裕があればやればいいものであります。
私たちは、兼ねてから「近き者悦び、遠き者来る」との考え方を持ち、観光振興政策と移住定住政策を軸に置いた交流人口の促進を目指してまいりました。それらを可能にさせる地域資源は、私たちの日常生活に息づいています。 平成２９年２月に創刊をしたかべ新聞「うちのまち」では、暮らしの足元にある価値を再発見するをテーマに、第１１号まで発行してまいりました。
まず、新しい視点での産業振興政策につきましては、かねてより課題でございました有機物供給施設の増強工事、これを完了できたということ、そして、６次産業化の一つの拠点として冷凍米飯施設、これらにつきましても増強工事を行うことができたということは、大変大きな歩みであったと思っております。
最初に、京丹後市の観光振興政策の方向性について、第３次京丹後市観光振興計画の旬でもてなすまちづくりですが、このまちづくりというのは、僕が思っているのは、行ってみたい、見てみたい、それで遊んでみたい、一番あれなのが、最後に食べてみたい、そのような京丹後市が今でもあるというふうに思っています。
この間、私たちは「近き者説び、遠き者来る」人の魅力で人が集うという考え方を重視しながら、観光振興政策と交流人口施策の実施に向けて、取り組みを進めてきたところであります。 平成２６年、観光庁による海の京都観光圏の認定を受けたことや、京都縦貫自動車道の全線開通を受けて、京都府北部地域における観光入り込み客数と観光消費額の推移は上昇傾向にありました。
そうした意思の中でこの４年間、産業振興政策を推進していく中で、例えば有機質肥料でもある豆っこ肥料の工場の増強、さらには第三セクターの加悦ファーマーズライスへの設備の増強、また織物生産基盤への支援など、多くの取り組みを進めてきたところであります。これらの事業は住民の皆様方、そして事業者の皆様方の挑戦や今後の展望に大きく寄与できたものではないかと考えているところであります。
次に、福知山市の農業振興政策について、質問をいたします。 （１）といたしまして、米政策の抜本見直しの対応と、新たな戦略について質問をさせていただくわけですが、安倍政権は、来年２０１８年から主食用米の生産数量の自治体配分を廃止をいたしまして、生産調整達成者への交付金１０アール当たり７,５００円をやめることとしております。
今後、第４期の産業振興会議の議論といたしましては、本町における産業振興政策全般においてお願いをしていきたいと考えております。 ○議長（勢旗毅） 伊藤議員。 ◆８番（伊藤幸男） それに関連して、私は少しちょっとお話をしたいというか、見解を述べたいと思っているんですが、今先ほど町長の答弁の中でずっと聞いてまして、踏み込んだところがあったんですけども、私はこういうふうに思っています。
また、中国においては、御質問にありましたように一帯一路構想、そして、自由貿易試験区の設立など、経済振興政策が強力に推し進められておりまして、大連市においても、本年４月に自由貿易試験区大連エリアがオープンしまして、港湾物流、金融などの規制緩和や国際物流センターの建設、さらには、北東アジア開放・協力の戦略拠点としての機能が拡充されております。
経済政策、産業振興政策は利害関係が生じ、大変課題が多いと思われますが、そうかといって、官と民、官と企業、その連携協調なくして産業振興はありません。 以上、通告どおり質問をいたすものであります。 ○議長（勢旗毅） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） まず、株式会社エムテドさんとのこの２年間でありましたけれども、でき得る限り商工業者の方々の思いであったり考え方を吸収していただきながら、どのような産業振興政策を進めていくべきか、構築をするべきかといった議論を私どもも膝を交えて行ってきたところでございます。
まず、この間私どもが行ってきました行政施策、特に産業振興政策の実施における非常に重要な課題といたしまして、中小企業振興基本条例の理念の具体化があったと思っております。その大きな柱といたしましては地域経済をつくっていくということであり、その政策的な柱といいますのは、地域内循環型の経済をつくるということと、地域外からの財を獲得をしていくと、２本の柱であったと思っております。
そうした中におきまして、先ほど議員がご紹介をされました当町の産業振興政策のメニューについてでございますが、これはこの間全く同じというわけではなくって、少しずつ変化を持たせた産業振興施策になっているということは、恐らく議員もご承知なのではないかなあというように思っております。
改めて申し上げますと、第１に新しい視点での産業振興政策、第２に観光振興、交流人口の促進政策、第３に地域密着型の福祉政策、第４に新たな視点での子ども・子育て支援政策、第５に未来を見据えた教育政策、第６に徹底した情報の透明化、どなたでも参画できる町政の実現でございます。現在もなお、それぞれの分野におきまして解決をするべき課題がございます。